民泊を始めるとき忘れちゃいかんのが税金の支払い（笑）むろん当方は死ぬほど儲けてじゃんじゃん税金払うつもりなので（爆）地元の税務署に開業届けを出しに行った。届けておかないと確定申告のときナニソレになってしまうので。
ところが届出書に記入するわたしの住所が「外国です」と言った瞬間、窓口のひとが凍りついた。わたしは日本語で書くのかアルファベットで書くのかを知りたかっただけなんだが、そのひとは「がっ、外国にお住まいであれば所得税があｑｗせｄｒｆｔｇｙふじこｌｐと言いながら奥に消え、しばらくして年配の職員を連れて戻ってきた。
その職員に当方の要点（海外居住者がこの町にある家で民泊を営む）を伝えたところ、また奥に引っ込んでしばしのご検討タイムあったあと、相談コーナーに座って詳しい事情を尋ねられた。
詳しい事情ったって「海外居住者がこの町にある家で民泊を営む」に尽きる話なんだが、職員さんの頭にはどうしてそんなことができるのか具体的なイメージがさっぱり湧かない様子。そこでわたしは Airbnb という民泊紹介サイトというのがアメリカにありましてねってな説明を加え、どうやら仕組みをわかっていただいたところで職員さんの口から衝撃の発言が。
「ははー、そういうことでしたか。そうしますとですね、お宅さんのケースではですね、確定申告はしていただかない可能性があります」
って日本では税金を払わないってこと？いやいや自分と同じ海外在住の民泊経営者は普通に確定申告してるって聞いたぞ。まあ税務署がいらないってんなら無理に払うもんじゃないが・・・
と思っていたら、いずれにしても現時点でははっきり確認がとれないので、あらためて連絡をとりあいましょうという話になったところで、本日二度目の衝撃発言。
「そうしましたら来週〇曜日にお電話いただけますか」
「あ、電話はできますけど、時差のこともありますし、結果をお知らせいただくだけなら例えば電子メールのほうが有難いんですが・・・」
と控えめにボールを投げてみたところ、職員氏は首を横に振りながら国民との通信に電子メールは使っていないという。
日本の役所が長年にわたり電子メール忌避症に苦しんでいることはよく知っているので、さっきのは二度目の衝撃発言でもなんでもなかったのだが（単なる嫌味）、国民情報のデジタル化だマイナカードだと政府が旗を振りまくっているというのに、役所は国民とのメールのやりとりを頑強に拒み続けている。多少の例外はあるかもしれないが、こんなアナログな国家は先進国にはひとつも存在しないだろう。
性格の悪いわたしは、よせばいいのにちょっと追い打ちをかけてみた。
「えーってことは税務署ではそもそも電子メールを使ってないんっすか」
「いやいやそうじゃないんです使ってますが、外部とのやりとりですとウィルス感染とかハッキングとかいろいろ問題がありまして・・・」
そういう問題への対処は世界中の役所や企業できっちりやっており、どうしたってリスクはゼロにはならないが、これが２１世紀の標準だよ日本政府さん。デジタル大臣まで設置してるというのに、電子メールも使えない状態がこの先どこまで続くのか。政府だけが異常なのではなく、これは現代日本人の病気なんじゃないか。あるいは精神の老化か。
皆さん、役所の窓口で捺印文書の現物を持参しろとか、ファックスしろとか要求されるたび、どうして電子メールじゃいかんのかと問うてみようではありませんか。役所に国民の声をぶつけ、上へ上へと浸透させていきましょう。こんな異常な状態を放置しておいていいことはひとつもないと思う。
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