Pennyと地球あっちこっち

日米カップルの国際転勤生活 ~ ただいまラオス

ウクライナ国旗を掲げたわけ

おととい、ブログのトップの写真に「ウクライナ連帯」の表記を加えた。

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いうまでもなく、踏みにじられたウクライナ国土の回復、いのちと自由の尊重とともに、邪悪な侵略者ロシアへの怒りがこめられている。

わたし個人はウクライナに対して寄付ぐらいしか貢献できることがないが、こうした連帯のサインを少しはひと目に触れる場所に掲げることに多少の意味があってほしい。

それはこの問題が長引くと思うからだ。

ロシア軍の攻勢によってウクライナ軍が崩壊したとしても、ウクライナ人はしぶといゲリラ戦を展開してロシアをさんざんに悩ませるだろう。仮にロシアがウクライナを「掌握」して傀儡政権を建てるようなことがあったとしても、草の根の反抗が簡単に止むとは思えない。

ここまで三度にわたる「停戦交渉」が行われてきたが、もとよりロシアには本気で停戦するつもりはなく、ウクライナに対してNATO加盟禁止だの領土の割譲だの、他国の主権を無視した無理難題をふりかけ続けている。「これだけ交渉したのにウクライナは何ひとつ譲らない」といって侵略戦争を正当化するのに違いない。とんだ居直り強盗だ。

いずれにしても長期戦は避けられないだろう。そしてウクライナが頑張るかぎり、わたしたち自由世界の市民はかれらを支え続けなくてはならない。

ロシアへの経済制裁の影響でガソリンや電気料金、食料品などが値上がりして世界中の家計が圧迫され、それが長引いたとしても「ウクライナもう飽きた」とだけは言いたくない。自由というかけがえのない価値観を守り通すため、痛みに耐えていかなくては。そのうえで、連帯サインを外すときが一日も早く来ることを強く願っている。

テレビでは北京パラリンピックに出場したウクライナ選手が「キエフに置いてきた家族のことを思うと競技どころじゃない」と顔を歪めた。

ROC(ロシア五輪委)の団長は、自国の選手が大会から排除されたことについて「悲痛」と語った。

ロシアとベラルーシの選手に罪がないことは誰もが承知しているし、当初は国際パラリンピック委員会も「政治とスポーツは別」といって出場を認めていたが、現在ロシアがやっていることは政治ではなく犯罪である。大規模な破壊と殺人である。

完全に一線を越えた国家の責任を国民ひとりひとりが背負わされたとしても、さほど不思議ではない。プーチンは一応あんたたちが選んだリーダーだからね。

ロシアはオリンピックをめぐっては札付きの無頼漢だ。

オリ・パラ大会期間中および前後1週間は世界のあらゆる紛争を休戦にするという国連決議を繰り返し踏みにじってきた。

1回目、2008年の北京五輪期間中、隣国ジョージアへ侵攻

2回目、2014年のソチパラリンピック(自国開催の!)閉幕2日後にウクライナ領のクリミア半島を強奪

そして今回が3回目。

法的拘束力のない決議など踏みにじるのが当然というロシアの姿勢は、紳士協定を守れない野蛮性をよく表しており、今回はさすがに国際社会も堪忍袋の緒を切らしたかっこうだ。

日本には、「プーチンがそこまでするからには相応の理由があるのでは」「ウクライナ人は早く降伏した方がいい」的なことをいうひとがおそらく世界で一番多いのではないか。

ひとつには、プーチンが吐く言葉の少なくとも80%がウソか悪質な歪曲であるという事実をよく理解しておらず、メディアが何の注釈もなく垂れ流すプーチン節にいつのまにか影響されているからだろう。

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もうひとつは、ロシア軍に降伏するとウクライナ人が百万人単位で虐殺されるだろうという世界の常識への理解が、日本ではさほどに共有されていない様子。

アメリカによる人類史上まれな優しい占領しか体験していない民族だから無理もないことだが、ウクライナが徹底抗戦してロシアを追い出した場合と、いま降伏した場合の死者を比べたら、前者のほうがマシと想像するのが世界の常識といっていい。

ロシアが占領した場合、徹底的な殺戮によってウクライナ人の心をくじき統治を容易にしようとするだけでなく、空っぽになった土地にロシア人を入植させてロシア化をはかる流れは目に見えている。

今後、ウクライナ人の国外脱出に拍車がかかるだろう。人口4400万のうち、すでに脱出した百数十万人はほんの皮切りにすぎずない。

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3月6日 ポーランドのウクライナ国境付近で撮影 PHOTO VISAR KRYEZIU, ASSOCIATED PRESS

そのひとたちを支える意味でも、SUPPORT UKRAINE の意思表示を長く続けていく必要があると思っている。

シリア難民をはじめ世界には無数の難民がいて、いのちの重さはみな同じだけれど、今回ウクライナ問題を重視するのは、これが世界一の核兵器保有国ロシアが巻き起こした人類の自由と生命の危機であり、今ほど STOP RUSSIA が必要とされることはかつてなかったからだ。

ウクライナへの連帯は、21世紀の流れを左右する重大なキーワードといっても過言ではないだろう。

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