給料未払のため困窮する米国政府職員が続出している。アメリカ人は日本人ほどの貯蓄意識がなく、ぎりぎりで暮らしているひとが多いからだ。
ケーブルＴＶとインターネットを提供している Verizon に、給料が止まった政府職員から、料金の支払期限の延長についての相談があった。Verizon は即答した。
「今後１２か月間は料金を半額にします。それだったら払えますか？」
電力会社はこう言った。
「支払い期限を３０日延長します。その先も給料が未払であればさらに延長しますので、お知らせください」
政府閉鎖はいつまで続くかわからない。妻は米国の対外業務を維持するため小役人なりに負っている責務があり、休みなく働いている。うちにはそれなりに貯金があり、わたしにも収入があり、海外赴任中は家賃を払う必要がないからまだしも気楽にしていられるが、子供を大学にやっている同僚のなかには「すでに破綻寸前・・・」というひとがたくさんいる。
今回の政府閉鎖の背景には、貧しいひとたちへの食糧・医療などの援助を切り捨てたがっている共和党 vs それはアカンでしょという民主党の対立がある。
皮肉なことに、援助対象である貧しいひとは共和党優勢の「赤い州」に多いのが現実。このさき弱者の切り捨てが進めば、いったいどういうことが起きるのか。
とりあえず人間は、メシが食えなければ死ぬ。そのギリギリの線を守るため、全米の民間組織が無料の食事サービスを続けているが、それもどんどん苦しくなっている。食料品の値上がりに歯止めがかからないからだ。
世界で一番で豊かなはずだったアメリカは、普通に生きることすらも許されないデストピアになっていく？
ブログのランキングというのがあって、これをポチしていただくとたいへん励みになります。
