Ｃ国ビジネスのパワー全開？
都内の７階建て賃貸マンションの家賃が突然２．５倍に跳ね上がり（７万２５００円 → １９万円）、住民の４割が退去もしくは退去を決意する事態になっているという。常識をはるかに超える値上げの理由は？
このマンション、家賃の値上げ通告に続いて突然エレベーターが使えなっており、その理由について管理会社からは満足のいく説明が得られていない。極端な値上げとエレベーターの停止からは、住民すべて追い出す意図しか見えてこない。
騒動の直前、このマンションの所有権はＡ社からＢ社に売られ、さらにＣ国人に売られている。直後から、住民ではない外国人がスーツケースを持って出入りする姿が頻繁に見られ、民泊として営業していることに間違いはない。
このマンションは駅近だから宿泊料を高く設定でき、家賃収入の数倍の利益を上られるから、ビジネス判断としては正解だがもぐり営業。
Airbnb など宿泊予約サイトに物件を登録するためには、開業許可証を呈示しなくてはならず、もぐり営業は不可能。だがＣ国内につくった予約サイトでなら、日本での開業許可がなくても好きなだけ客を集めることができる。
宿泊に付随するサービスも、すべてＣ国内で買うことができる。空港からの送迎。観光地のＣ国語ガイドもの手配。それらをひっくるめて１～２週間の旅を豪華車両で連れまわすハイヤーサービスは、免許をとっていない白タク営業。高山市でも、ホテル前で待機するＣ国系白タクが普通の風景になった。
仮に警察官が職務質問したところで、トモダチヲムカエニキタと主張すればＯＫなのだろう。レンタカーも同じで、営業許可をとっていないもぐり車両の予約と支払いをＣ国で済ませてくる。
これらすべてのＣ国系もぐり業者は、日本に税金を払わない。日本のインフラと社会サービスにタダ乗りしている。生真面目に青白申告なんかやってる身からすると、はなはだ面白くない。賃貸住宅から住民を追い出す荒っぽいＣ国ビジネスは、これからもっと拡大していくのだろうか。
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