Pennyと地球あっちこっち

日米カップルの国際転勤生活 ~ ただいまラオス

アマゾンはがっぽり払ってくれるのか

そこそこ寒い朝、妻が投票所へ行ってきた。

日本でもメディアがこぞって伝えている中間選挙。通例としてこの選挙は、政治にバランスを求める有権者が野党を勝たせることが多いうえ、トランプの影響力の大きさを加味すると民主党の勝利はおぼつかず、そこにたいして期待はしていない。

妻は共和党支持の家庭で育ち、どちらかといえばそっちのシンパとして成人したが、共和党がトランプ党(具体的には企業経営者の利益誘導団体)に堕してしまったいま、積極的に投票する理由が見つからず、大統領選と同じく民主党に投票した。

それだけではなかった。連邦議会のほか地域運営に関する投票も行われていた。アーリントン郡委員会の1議席と教育委員長を選ぶほか、郡のお金の使い方についても支持・不支持を表明するのだ。

◆地下鉄・道路の整備 5263万ドル(約76億円

◆公園・リクリエーション設備 2246万ドル(32億円

◆裁判所・警察署などの改修・建設 5330万ドル(77億円

◆公立学校関連 1億6501万ドル(239億円

◆洪水対策 3976万ドル(57億円

◆上下水道の改善 1億7736万ドル(257億円

これらの事業への賛否を問うものだが、問題は資金。郡政府の金庫に大金が眠っているわけではなく、公債の発行というかたちで借金する必要がある。借金してまでやるべきプロジェクトかどうかを判断せいという投票。妻はひとつひとつの説明を読み込んで是非を判断しようとしたが、事前の勉強が不足していたせいで(なにしろこの郡に越してきてまだ5ヶ月)判断しきれない部分が出てきた。そこで

ええい!アマゾン第二本社が来て法人税がっぽり入るんだったらお金の心配せんでもええやろ!

ってんで半分冗談の理由を思いつき、それからいろいろ判断した。

「学校整備のための債券に賛成しよう」 「下院は民主党ベイヤーに」

マジレスしてもしょうがないんだけど、アマゾンが来たらほんとに税金がっぽ払ってくれるだろうか。アマゾンってのは節税のエキスパートを年俸1億円で20人ほど雇ってフル稼働させ、ときに魔術的な手法で莫大な税金逃れをするタイプの企業(わずか20億円の投資で何百億円も節約できるんだったら安いもんだ)。たかだか第二本社を置いただけで法人税10億円も払ってくれたら御の字じゃねえか。上記プロジェクトの合計額は738億円。やっぱり借金してやるしかなさそうです。

あ、言い忘れたけどこっちのインフラは日本と比べるとかなり見劣りするお粗末なものが多く、しっかり金かけて整備しろよと言いたくなることが多い。たいていは共和党の反対にあって放置されているんだけどね。

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