GO TO キャンペーンが東京抜きになったといって議論沸騰しているが、まず東京の扱いについては感染者数と人口規模からくるインパクトを考えれば当然のこと。
ただ、この「はずし」問題が如実にものがたっているように、GO TO はコロナの収束が見えてきた段階にならなければやってはいけないものだ。
つまり、観光を通じて人を動かしても破綻しないことが GO TO 実施の条件なのだ。
というか、GO TO のアイデアが出てきた当初は、「収束後の実施」という話だったはず。
たいへんリーズナブルな条件づけだが、政府・与党内でいつどのように話が変わってしまったのか。
経済を守る政策は必要だ。
いま観光分野において行うべきことは、関連業者の倒産をふせぐため、かれらの通常の利益額を現金で補填することだ。
これなら東京はずしのような非効率抜きに１．７兆円という巨額予算の効果をフルに発揮させることができる。
現時点で感染拡大と医療崩壊のリスクをはらんだまま国民に旅行をさせることは政策として誤っていると思う。
本来はコロナ収束後に実施だったはずの GO TO キャンペーンをいま強行するのはなぜか。
これにより誰が得をするのか。
「GO TO をあてにして旅行予約したんだからキャンセル料は政府が払え」とかチマチマしたことを言ってないで、国民とメディアは問題の本質にしっかりと目を据える必要がある。
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